施設基準・院内掲示

施設基準・院内掲示

当院の管理者及び各科常勤診療担当医並びに届出施設基準は下記のとおりです。

■ 管理者氏名   院 長  丸山 哲史

■ 各科診療担当医(常勤)
     内  科  鈴木 宏男  渡邉 東洋彦
     外  科  西野 暢彦
     整形外科  大村 亮宏
     泌尿器科  丸山 哲史  原田 雅樹  今西 武志

■ 基本診療料施設基準届出事項
 ・ 療養病棟入院基本料
 ① 入院基本料1
 ② 療養病棟療養環境加算1
 ・ 診療録管理体制加算3
 ・ 医療安全対策加算2
 ・ 感染対策向上加算3
 ・ 医療DX推進体制整備加算
 ・ データ提出加算      ・入退院支援加算

■ 特掲診療料施設基準届出事項
 ・ がん治療連携指導料
 ・ 医療機器安全管理料1
 ・ 検体検査管理加算(Ⅰ)
 ・ CT撮影及びMRI撮影
 ・ 運動器リハビリテーション料(Ⅲ)
 ・ エタノールの局所注入(甲状腺・副甲状腺)
 ・ 人工腎臓         ・導入期加算1
 ・ 透析液水質確保加算    ・糖尿病合併症管理料
 ・ 下肢創傷処置管理料
 ・ 下肢末梢動脈疾患指導管理加算
 ・ 外来・在宅ベースアップ評価料(Ⅰ)
 ・ 入院ベースアップ評価料

■ 食事療養施設基準届出事項
 ・ 入院時食事療養(Ⅰ)
    管理栄養士:堀田絵利子・坂田ミレイ・玉井秀直
  (朝食 6:00~、昼食 12:00~ 夕食 18:00~・保温保冷配膳車使用)

厚生労働大臣の定める掲示事項

Ⅰ 入院基本料について
  当院では、(日勤・夜勤あわせて)入院患者20人に対して1人以上の看護職員を配置して
 おります。

Ⅱ 入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制について 
  当院では、入院の際に医師を始めとする関係職員が共同して、患者さんに関する診療計画を
 策定し、7日以内に文書によりお渡ししております。また厚生労働大臣が定める院内感染防止
 対策、医療安全管理体制の基準を満たしております。

Ⅲ 明細書発行体制について
  医療の明確化や患者さんへの情報提供を推進していく観点から、領収書の発行の際に、個別
 の診療報酬の算定項目の分かる明細書を無料で発行しております。また、公費負担医療の受給
 者で医療費の自己負担がない方にも明細書を無料で発行することと致しました。明細書には、
 使用した薬剤の名称や行われた検査の名称が記載されるものですので、その点ご理解いただき、
 ご家族の方が代理で会計を行う場合、その代理の方への発行を含めて、明細書の発行を希望さ
 れない場合は、会計窓口にてその旨お申し出ください。

Ⅳ 入院食事療養(Ⅰ)について
  当院は、入院時食事療養費に関する特別管理により食事の提供を行っており、療養のため
 の食事は、管理栄養士の管理の下に、適時適温で提供しております。
  管理栄養士:堀田絵利子・坂田ミレイ・玉井秀直
  (朝食:6:00~ 昼食:12:00~ 夕食:18:00~ 保温保冷配膳車を使用)

Ⅴ 保険外負担に関する事項
  当院では、個室使用料、証明書及び診断書などにつきましては、その利用日数に応じた
 実費のご負担をお願いしております。

 1)特別療養環境の提供

(西館)

病室

部屋番号

ベッド数

金額

設備

特別室

322号室

1床

8,800円

応接セット、テレビ、クローゼット、

浴室、トイレ、冷蔵庫、洗面台

個 室

315号室

1床

2,200円

テレビ、クローゼット

 (北館)

病室

部屋番号

ベッド数

金額

設備

個 室

325号室~336号室

1床

5,500円

テレビ、クローゼット、トイレ、

冷蔵庫、洗面台

 2)長期収載品にかかる選定療養費

令和6年度の診療報酬改定に基づき、令和6年10月から長期収載品(後発医薬品のある先発医薬品)を患者さんの希望で使用する際に、選定療養費として患者さんの自己負担額が発生します。

◆選定療養費の対象となる場合
・院内処方(入院患者は除く)
・院外処方

◆選定療法費の対象となる医薬品(長期収載品)について
・後発医薬品が上市されてから5年経過した先発医薬品(※)
・後発医薬品への置換率が50%以上の先発医薬品(※)
・注射剤も対象となります。
(※)…準先発医薬品も含む

◆選定療養費の対象から除外されるケース
・入院患者さんへの処方
・医師が医療上の必要性があると判断した場合
・在庫状況等により先発医薬品の提供が困難な場合
・バイオ薬品

◆自己負担額について
・長期収載品(先発医薬品)の薬価と、後発医薬品の最高価格帯との差額の4分の1
例)先発医薬品の価格が1錠100円、後発医薬品の価格が1錠60円の場合、差額40円の4分の1である10円

※選定療養費は、保険給付でないため、消費税が上乗せされます。
※国や地方単独の公費負担医療制度をご利用の場合も、選定療養負担の対象となります。

 3)その他保険外負担に係る費用

入院証明書

5,500円/1

死亡診断書

5,500円/1

診断書料(会社提出用)

3,300円/1

身体障害者手帳申請診断書(透析)

5,500円/1

診断書料(生命保険用)

5,500円/1

身体障害者手帳申請診断書(一般)

3,300円/1

診断書料(後遺症診断用)

8,800円/1

T字帯

550円/1

テレビカード

1,000円/1

弾性ストッキング

2,200円/1

Ⅶ 特掲診療料の施設基準(手術)に係る院内掲示

  当院では、下記のとおりの手術症例数があります。(令和6年1月~令和6年12月)

区分

手 術 名

件数

 

区分

手 術 名

件数

1

頭蓋内腫瘤摘出術

0

 

3

上顎骨形成術等

0

黄斑下手術等

0

 

上顎骨悪性腫瘍手術等

0

鼓室形成手術等

0

 

バセドウ甲状腺全摘(亜全摘)(両葉)

0

肺悪性腫瘍手術等

0

 

母指化手術等

0

経皮的カテーテル心筋焼灼術

0

 

内反足手術等

0

2

靭帯断裂形成手術等

0

 

食道切除再建術等

0

水頭症手術等

0

 

同種死体腎移植術等

0

鼻副鼻腔悪性腫瘍手術等

0

 

4

胸腔鏡下・腹腔鏡下手術

0

尿道形成手術等

0

 

その他

人工関節置換術

0

角膜移植術

0

 

乳児外科施設基準対象手術

0

肝切除術等

0

 

ペースメーカー移植術及びペースメーカー交換術

0

子宮附属器悪性腫瘍手術等

0

 

冠動脈、大動脈バイパス移植術等

0

 

 

 

 

 

経皮的冠動脈形成術等

0

医療情報取得加算

当院では関東信越厚生局に『医療情報取得加算』の届出を行っております。電子情報処理組織を使用した診療報酬請求を行っている医療機関として、以下の体制を整えております。

  1. 健康保険法第3条第13 項に規定する電子資格確認(オンライン資格確認)を行う体制を有しています。
  2. 当該保険医療機関を受診した患者様に対し、受診歴、薬剤情報、特定健診情報その他必要な診療情報を取得・活用して診療を行う体制を有しています。

医療DX推進体制整備加算

当院では、医療DXを通じた質の高い診療提供を目指しております。

・オンライン請求を行っております。
・オンライン資格確認等システムにより取得した医療情報を診察室で閲覧または活用して診療をできる体制を実施しています。
・マイナ保険証利用を促進するなど、医療 DX を通じて質の高い医療を提供できるよう取り組んでいます。

一般名処方加算

当院では、後発医薬品の使用促進を図るとともに、医薬品の安定供給に向けた取り組みなどを実施しています。
現在、一部の医薬品について十分な供給が難しい状況が続いています。

 当院では、後発医薬品のある医薬品について、特定の医薬品名を指定するのではなく、薬剤の成分をもとにした一般名処方(一般的な名称により処方箋を発行すること※)を行う場合があります。一般名処方によって特定の医薬品の供給が不足した場合であっても、患者さんに必要な医薬品が提供しやすくなります。
一般名処方について、ご不明な点などがありましたら当院職員までご相談ください。
ご理解ご協力のほどよろしくお願いいたします。

※一般名処方とは
お薬の「商品名」ではなく、「有効成分」を処方せんに記載することです。そうすることで供給不足のお薬であっても有効成分が同じ複数のお薬が選択でき、患者様に必要なお薬が提供しやすくなります。

感染防止対策に関する取組事項

1. 感染防止対策に関する基本的な考え方
院内感染の防止に留意し、感染等発生の際にはその原因の速やかな特定、制圧終息を図ることは、
医療提供施設にとって重要である。院内感染防止対策を全職員が把握し、指針に沿った医療が提供
できるよう努める。

2. 院内感染対策委員会に関する基本事項
(1) 各職種の責任者により構成する院内感染対策委員会を設け、毎月1回定期的に会議を行い、院内の
感染対策を行う。
(2) 具体的な規定に関しては、「丸山病院院内感染対策規約」に定めるものとする。

3. 職員に対する研修に関する基本事項
院内感染防止対策の基本的考え方及び具体的な方針について全職員に周知徹底を図ることを目的に
年2回及び必要に応じて臨時開催する。

4. 感染症の発生状況の報告に関する基本方針
院内感染を防止するために、「感染情報レポート」を週1回程度作成し、スタッフの情報供給を図るととも
に、感染対策委員会で再確認等をして活用する。

5. 院内感染発生時の対応に関する基本的事項
院内感染発生時は、その状況及び患者への対応等を院長に報告する。速やかに対策委員会を開催し、
発生の原因を追究し、改善策を立案し、実施するために全職員への周知徹底を図る。

6. 患者等に対する指針の閲覧に関する基本方針
院内感染対策に関する指針は事務部に保管し、患者及び家族等から閲覧の求めがあった場合は、これ
に応じるものとする。

7. 感染防止対策推進のための基本方針
別紙の院内感染対策マニュアルを各部署に配布し、各感染症に応じた予防策を周知、把握するとともに
手洗いの徹底など感染対策に努める。

8. 医療機関における連携の基本指針
他医療機関との感染対策合同カンファレンスを年4回程度開催し、情報を共有するとともに、必要に応じ
研修会等を行う。

入院診療計画、院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援および身体的拘束最小化について

・入院の際医師をはじめとする関係職員が協働して、患者さんに関する診療計画を策定し、7日以内に文書によりお渡ししています。
・厚生労働大臣が定める院内感染防止対策、医療安全管理体制、褥瘡対策、栄養管理体制、意思決定支援の基準を満たしています。

生活習慣病管理料

当院では患者さんの状態に応じ、28日以上の長期の処方を行うこと、リフィル処方せんを発行することのいずれの対応も可能です。
長期処方やリフィル処方箋の交付が対応可能かは病状に応じて担当医が判断致します。
令和6年(2024年)6月1日から厚労省の指針通り、高血圧・脂質異常症・糖尿病のいずれかを主病名とする患者様で、『特定疾患管理料』を算定していた方は、『生活習慣病管理料』へと移行します。
この度の改定によって、患者様には個々に応じた目標設定、血圧や体重、食事、運動に関する具体的な指導内容、検査結果を記載した『療養計画書』へ初回だけ署名(サイン)を頂く必要がありますので、ご協力のほどよろしくお願いします。

 

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